石狩市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－02号
お答えいただいた中で、国際協力機構ＪＩＣＡ、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトの開設を予定していると報道されています。 実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中で、仲介業者を通さず、直接、応募しやすくして、手数料負担を減らす狙いがあると言われています。
お答えいただいた中で、国際協力機構ＪＩＣＡ、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトの開設を予定していると報道されています。 実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中で、仲介業者を通さず、直接、応募しやすくして、手数料負担を減らす狙いがあると言われています。
雇用に関しては、有効求人倍率が前年より上昇しており、特に製造業や建設業、卸・小売業及びサービス業で求人数が増加し、雇用のミスマッチも相まって労働力不足が懸念されるところであります。 これらの状況から、全体的な景気は緩やかに回復傾向にあるものの、原油高や物価高の先行きが見通せない状況が続いており、今後も推移を注視する必要があると考えております。
有効求人倍率も、全国、全道に比べて、落ち方が少ないと議論もしましたが、それでも地域産業の厳しさは限界に近づいています。コロナ禍の休業やシフト減への支援策は機能していませんし、コロナ禍に対応した中小事業者への融資も追加支援が必要になっています。 物価高騰の新たな困難が、コロナ禍で弱った経営をむしばんでいます。
有効求人倍率も、全国、全道に比べて、落ち方が少ないと議論もしましたが、それでも地域産業の厳しさは限界に近づいています。コロナ禍の休業やシフト減への支援策は機能していませんし、コロナ禍に対応した中小事業者への融資も追加支援が必要になっています。 物価高騰の新たな困難が、コロナ禍で弱った経営をむしばんでいます。
有効求人倍率は上がりぎみで、帯広は北海道や全国より高くなっていますが、直近10月の指標を見ると、常用の月間求職者数が4,896人で、就職件数が227人、僅か4.6％の就職率なのです。全国の非正規雇用者は2,000万人以上おり、十勝も雇用者の約４割が非正規雇用であり、不安定雇用の下で襲いかかる消費者物価の上昇に、貧富の格差を深刻にしております。
これまでフードバレーとかちを旗印にオール十勝で農業の成長産業化や食の高付加価値化などに取り組んできたことで、新設会社数の増加、有効求人倍率の上昇、市税収入の増加傾向にも結びついています。 また、地域資源を生かした加工食品の開発や体験型観光のメニュー化が進むなど、新しい商品、サービスの形として市民の皆さんの目に触れる機会が増えてきていると認識しております。
これまでフードバレーとかちを旗印にオール十勝で農業の成長産業化や食の高付加価値化などに取り組んできたことで、新設会社数の増加、有効求人倍率の上昇、市税収入の増加傾向にも結びついています。 また、地域資源を生かした加工食品の開発や体験型観光のメニュー化が進むなど、新しい商品、サービスの形として市民の皆さんの目に触れる機会が増えてきていると認識しております。
次に、就労支援についてでありますが、現在、ハローワークでは、出入国在留管理庁が集約した避難民への支援の申出を行う企業をはじめ、外国人向けの様々な求人情報を取り扱っていることから、市でも、これらに関わるリーフレットを活用して、ホームページ等で周知するとともに、避難された方の就労希望などの情報について、速やかにハローワーク千歳へ提供することとしております。
帯広市では、人手不足の要因の一つである雇用のミスマッチの問題に対しまして、ハローワーク帯広など関係機関とも連携しながら求人と求職者のマッチングを行っており、今後もこうした取組みを通じまして地元事業者の人材確保を支援してまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員） 最後に、意見とさせていただきたいなと思います。
帯広市では、人手不足の要因の一つである雇用のミスマッチの問題に対しまして、ハローワーク帯広など関係機関とも連携しながら求人と求職者のマッチングを行っており、今後もこうした取組みを通じまして地元事業者の人材確保を支援してまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員） 最後に、意見とさせていただきたいなと思います。
そうした中にあって、十勝・帯広では、食や農業を柱とした産業政策フードバレーとかちを旗印として、農業関連施設の整備や創業、起業の支援、アウトドア観光の振興などに取り組むことで地域の活力が高まり、農協取扱高や新設会社数の増加、あるいは有効求人倍率や地価の上昇などにもつながってきたと考えております。
そうした中にあって、十勝・帯広では、食や農業を柱とした産業政策フードバレーとかちを旗印として、農業関連施設の整備や創業、起業の支援、アウトドア観光の振興などに取り組むことで地域の活力が高まり、農協取扱高や新設会社数の増加、あるいは有効求人倍率や地価の上昇などにもつながってきたと考えております。
その内容に基づく求人情報の提供のほか、各種説明会、相談の実施などの支援を行っておりまして、市では税金や保険、年金等の手続支援などに参画、協力しております。 また、地元経済団体が会員企業に対し、藤丸従業員の採用意向について調査を実施しておりまして、調査の結果を活用するため、経済団体との連携も図っているところであります。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 大塚議員。
十勝・帯広では、これまでフードバレーとかちを旗印に、農業関連施設の整備や創業、起業支援、アウトドア観光の振興などを進めてきており、農協取扱高や新設会社数の増加、有効求人倍率の上昇などにも結びついてきているところです。
十勝・帯広では、これまでフードバレーとかちを旗印に、農業関連施設の整備や創業、起業支援、アウトドア観光の振興などを進めてきており、農協取扱高や新設会社数の増加、有効求人倍率の上昇などにも結びついてきているところです。
また、令和３年１１月の月間有効求人倍率では１．０２倍と、令和２年度同期の０．９９倍に比べ、やや上昇しているものの、コロナ禍の影響で雇用情勢が厳しい状況が続いております。 旭川における直近の雇用情勢はどのようになっているのか、また、完全離職された方もいる中で、就業支援策はこれから重要となってきます。本市での現状と認識について伺います。
ハローワーク帯広によりますと、令和３年12月の十勝の有効求人倍率は1.27倍となっており、国の1.14倍、北海道の1.02倍と比べて高い状態にありますほか、女性やパート従業員の新規求職申込件数は、直近の３年間においてほぼ横ばいで推移しております。
ハローワーク帯広によりますと、令和３年12月の十勝の有効求人倍率は1.27倍となっており、国の1.14倍、北海道の1.02倍と比べて高い状態にありますほか、女性やパート従業員の新規求職申込件数は、直近の３年間においてほぼ横ばいで推移しております。
昨年９月に石狩市社会福祉協議会に開設された無料職業紹介所を通じて、生活困窮者や生活保護受給者の特性に応じた就労先と、事業者の求人ニーズをマッチングし、経済的な自立と市内事業者への就労促進に向けたきめ細かな支援を継続します。 また、無料職業紹介所を介して、生活困窮者等を雇い入れする事業者への助成事業を通じて、紹介所登録事業者のさらなる拡充を図ります。
求職者への支援につきましては、国との連携により、ジョブガイド北広島を運営し、求職活動を市内で容易に行える環境を引き続き提供するほか、高齢者や障がい者、外国人等を含めた多様な人材の就業機会の拡大を図るとともに、市内企業の求人活動についても支援をしてまいります。